アメリカ政府はTP-Link Systems製の無線ルーターおよびネットワーキング機器の販売禁止を検討している。TP-Linkは家庭ユーザーや中小企業の間で50%の市場シェアを持つが、この禁止の背景にはTP-Linkの中国との関係があるとされている。アメリカの商務省は、TP-Link製品がアメリカの敏感なデータを取り扱うため、リスクがあると評価しているが、TP-Linkは中国のTP-Link Technologiesとの関係は過去3年間で完全に分離したと主張している。また、TP-Link製品はコストパフォーマンスが良く、特に通信事業者から人気がある。米国議会の委員会はTP-Link機器の脆弱性について調査を行うよう求めており、中国政府によるサイバー攻撃に利用される危険性を指摘している。TP-Linkは製品が国家安全保障リスクを引き起こすという主張を否定し、高品質で安全な製品を提供することを表明している。