ICE（移民・関税執行局）が新たに導入した顔認識アプリ「Mobile Fortify」に関するDHS（国土安全保障省）の内部文書によると、個人はこのアプリによるスキャンを拒否することはできないとしている。このアプリは個人の身元や移民ステータスを確認するために使用されており、撮影された顔写真は市民のものであっても15年間保存されることが明記されている。また、DHSはこの技術の使用理由やデータの処理・保存方法についても新たな情報を提供している。ICEとCBP（関税国境警備局）は、街中で市民権を確認するために人々の顔をスキャンしているという報告もある。