バイエルン州政府は、年末までにマイクロソフトと契約を結び、Microsoft 365を利用する計画です。この新たな企業契約は州の機関向けにまとめられ、まずは各省庁や機関がクラウドサービスを利用します。さらに、この契約に基づき、自治体もMicrosoft 365を調達できるようになりますが、オープンソース企業からは高額なライセンス費用に対する批判が上がっています。推定では、5年間で10億ユーロ近くのコストがマイクロソフトに流出する可能性があるとのことです。また、バイエルン州議会の野党からは、デジタル独立や国内企業の無視を指摘され、懸念の声が上がっています。