アメリカ合衆国のエネルギー省（DOE）は、税金で75.6億ドルの節約をすると発表したが、実際にはその金額ははるかに少ないことが明らかになった。政府の閉鎖初日である10月1日に、DOEはエネルギー関連プロジェクトの中止を発表。その結果、トランプ政権が進めていた化石燃料関連の研究に対しても10億ドル以上を削減した。この報告によると、DOEは実際には58億ドル分の連邦資金を終了させただけで、425億ドルは既に支給済みのため回収は困難だという。エネルギー省の決定は、科学研究における革新を損なうものであり、長期的にはアメリカを後れさせる可能性があるとの指摘もある。省は、各プロジェクトが「税金に対する良好な投資のリターンを提供しない」として中止を決定したが、関係者からはその基準について疑問の声が上がっている。