セールスフォースのCEOマーク・ベニオフがトランプ大統領を支持すると表明した背景には、同社が米国移民・関税執行局(ICE)に対して「人材獲得」契約を提案していた事実がある。この提案では、ICEの人員を迅速に1万人増やすための支援を行うことが目指されていた。具体的には、セールスフォースのAIソフトウェアを用いて人材採用を支援し、効率的なマーケティング戦略を構築することが提案されていた。この動きに対して、サンフランシスコの政治家たちは懸念を示し、企業がICEを支援することの倫理的問題を指摘している。セールスフォースは過去にオバマ政権やバイデン政権との契約関係があり、その影響力の大きさから、ベニオフによるトランプ支持が財務的理由によるものとの見方もある。