米国のエネルギー省によれば、米国の核備蓄を監督・近代化する連邦機関である国家核安全保障庁（NNSA）が、政府の閉鎖が続く中、月曜日から大半の職員を一時解雇することが発表された。約1400名が解雇通知を受け、400名未満の職員が核備蓄を守るために職務を続ける。エネルギー長官は、核抑止力への閉鎖の影響について語る予定。また、NNSAは2000年の設立以来、資金不足による職員解雇を実施したことはなく、今回が初めてとなる。解雇が影響を与えるのは核兵器を製造するサイトで、これにより核兵器の製造や監視業務が停滞する可能性がある。一方、核備蓄は依然として信頼性があり、直ちに国家安全保障上の脅威はないとされているが、近代化活動が停滞することで、将来的に備蓄の信頼性に影響を及ぼす可能性がある。