メタ（旧フェイスブック）が、収益の10%にあたる160億ドルが、自社アプリ上の詐欺的な広告から得られているとの報告がReutersから発表された。今年過去3年間にわたり、メタは違法なギャンブルや投資スキーム、禁止された医療製品を宣伝する広告からユーザーを保護できていなかったことも文書で明らかになった。メタには、広告キャンペーンが詐欺である可能性を検出する仕組みがあるが、95%の確信がなければ広告主のアカウントを無効化しない。疑わしい広告主からはより多くの料金を請求することで、さらなる広告購入を抑止しようとしているが、これが逆に収益を押し上げる結果になっている。メタの広報はこの報告書に対し、使用された文書はメタの詐欺対策を歪めた選択的な見方であると反論し、過去18か月で詐欺広告のユーザー報告が58%減少し、1億3400万件以上の詐欺広告が削除されたと述べた。